2009-11-25 第173回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そこで、我々政権にいたときに、一番あるべき理想の姿は、大豆をつくる佐賀県が、おれのところ最近大豆づくり得意だよといって、米の減反を引き受けてあげる、新潟の皆さん、米の減反分をこっちによこしなさい、そのかわり米を減反したときのいろいろな交付金、奨励金はこっちに下さいよと。当たり前ですよね。そして、あと一万円か一万五千円持参金持ってきてねということで、県間調整をやったんですね、ことしも去年も。
そこで、我々政権にいたときに、一番あるべき理想の姿は、大豆をつくる佐賀県が、おれのところ最近大豆づくり得意だよといって、米の減反を引き受けてあげる、新潟の皆さん、米の減反分をこっちによこしなさい、そのかわり米を減反したときのいろいろな交付金、奨励金はこっちに下さいよと。当たり前ですよね。そして、あと一万円か一万五千円持参金持ってきてねということで、県間調整をやったんですね、ことしも去年も。
だから、地域互助会、互助方式というので、農協と行政が間に入って、向こうの人を、何というか名前は隠してどこの人だか分かんないようにしているそうですけれども、おおよそ分かってるけどなんていうふうに言ってましたが、そっちの人から減反分を買ってくる。だから、一〇〇％米を作るということに、米に命を懸けています。
今回の凶作は、総理は、天からの恩恵、天からの恵み、まことにラッキーだった、減反分への補償は凶作のためにほとんど考えなくてよいということで、四十万トン分を生産量から減らすということは大変なことだから、平年作に換算してどういうことになるかということを考えると非常にうれしいことだ、こんな話をあなたはしておられる。
この話を農水省にいたしましても、農水省は、全国的減反政策であり、その減反政策は県で割り当てて、県とそして村とよく話し合ってくださいという答えしか恐らくこれは出てこないと思うので、私は先にそのことを申し上げておきますけれども、全国の減反政策の中で最初から奈良県に割り当てる減反分の中からこの明日香分を引いて、そしてこの景観を保ち、この基幹農業を守っていこうという考え方は農林省にはあるのかないのか。
つまり、七十七万ヘクタールを超える減反分は生産者と自主的な取り組みの結果上積みされたものであります。したがって、減反面積を上乗せするしないのベースとなる数字はやはり七十七万ヘクタールでなければならないと私は思うのですが、この点は食糧庁長官の見解を伺っておきたいのです。
○山原委員 昨年の五・九五％の引き下げによりまして、例えば秋田県、これは農協中央会の試算ですが、減反分を除いても百五十億円の減収というふうに試算をしております。青森県の農協中央会も、これは学者に依頼してまとめた調査結果によりますと、昭和六十二年の米価引き下げ、減反強化、農産物輸入自由化等と、建設業やサービス業など他産業に及ぼす影響を合わせますと、五百十一億円以上になると試算をしております。
○佐藤国務大臣 減反分について一律的に負担軽減と結びつけよ、こういうお説であろうかと思います。 先ほど構造改善局長も答えておりましたが、その点は制度金融の中でいろいろな関係が絡み合っている中で画一的なやり方はできないという意味を込めて答弁したと思うのです。しかしそれでは、確かにそんな程度の答えだろうと思ったと言われるわけでございますが、ではどうするか。
そこで、私は最後に大臣に強くその点は要請したいのですけれども、せめて農家負担金のうち、減反分に相当する利息について国の責任で何らかの農家負担の軽減措置がとれないものかどうか、この点について大臣の真剣な検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○菅原委員 減反分は栽培技術、省力経営の指導等をもってひとつカバーするように要望して、他の質問に移ります。 農地流動化の問題でございます。 農用地利用増進制度も進められまして、農地の流動化が進んでいるわけでございます。このことは将来の日本の農業構造の刷新に非常に画期的な役割を果たしてくるものであると、私もこの制度を喜んでいるわけでございます。
あるいはその減反分だけ、倉庫に入る部分だけ国が補助金でも出せば話は別ですね。そうでなかったら、先ほど佐野局長から話があったように、他の用途に使うような方向にして、そこら辺のショッピングか何かにして使うように用途を変更でもするようなことをしなければ、これはお金にならない。その辺はどうなんですか。これは大事な問題だと思いますよ。農協の倉庫活用という問題は、とうてい一千百三十五万俵の米が入るはずがない。
そうすると、この四百十八万トンの小麦を八掛けしまして食糧として見ると、粉にひいた場合約三百二十万トンの食糧というふうに考えると、ちょうどいま減反をしております六十七万ヘクタールの米の減反分、約三百万トンに見合うわけです。ですから、もし小麦の輸入がとまった、こういうふうに考えてみると、途端に日本の米に換算すれば三百万トンの米が足りないという事態が起こるわけです。
そうじゃなくても減反分が多過ぎるということで、少しでもこちらの県に、あるいはこちらの地方に、自分たちの町に冷害緩和分が来るのじゃないかというようなことを期待をしている。そういうところから見ると、余り持って回った言い方じゃなくて、いまのお話を聞いていれば、大体もう三割以下の被害のところには冷害緩和分というのはないというふうに考えていいですね。
これでもうすでに減反分ぐらいの被害をこうむっておるわけです。それにさらに奨励金はこれから一万円程度の引き下げをやるというのでしょう。これはすでに農水省で検討されておるものです。こういう状況で農村がどんどん追い詰められていく。そういう状況の中で、再度また十四、五万ヘクタール上積みをして減反をふやしていくというのでしょう。これは農民にとっては生活の道が全くとだえられることになるのじゃないでしょうか。
また、私は、ある地域を見ましたのですが、減反はしてやろうと、しかし減反分は増産技術をみがいてよけいとろうと、その研究会が各地にでき上がっておるということも事実であります。したがって、農民が納得しないことはどこかで破綻を生ずるのではないか。
○相沢武彦君 政府は、水田利用再編対策を十年間を目途に進めることによってバランスのとれた生産再編をするんだと、こういうふうに言っているのですが、いま足鹿参考人の御意見を聞きますと、農家は、減反分を、また生産技術を振興してその減反した分を取り戻すんだということになりますと、これはなかなか政府の思っているとおりに簡単にいかないだろうということがここではっきりしてくるわけなんですが、足鹿会長から見て十年間
その六十年展望の中で、水田については昭和六十年に二百四十八万七千ヘクタールという面積でなければならない、そして米の生産量一千二百十一万トン、反収四百八十五キロとなっていますが、すでに五十一年度現在で水田が二百七十四万ヘクタール、その中から二十万ヘクタールの減反分を差し引いた場合においては、すでに五十二年の段階でもう六十年段階の面積になっている。
○辻一彦君 青刈りなんて、これは青刈り刈ったって減反分に入るわけでしょう。青刈りで刈ったって、減反の場合は同じでしょう。 そこで、この十四日の報告によれば、それは農政局が発表したのだから別だとおっしゃるけれども、同じ農林省のかさの下だから、これは農政局が発表すれば食糧庁の数字なんですよ、少なくも。この調整の問題については違うのですか。
たとえば福井県における三国町で、ある集まりがありましたが、そこで二町歩をつくっている農民の皆さんから、減反分と天候不順とで五十俵のいままでに比べて減収になっているのだ、こういうことがありまして、これは気候による減収はかなりあるわけでありますが、いずれにしても米作農民は非常に大きな打撃を受けておると思います。
この間の記者会見のお話がありましたが、これは米の問題を考える道筋を記者団に申し上げたわけでありまして、具体的にどういうステップをとろうとしておるか、そういう点にはまだ触れておりませんが、まず申し上げたのは、一番大事なことは、とにかく米が余るんだ、減反をしなければならぬ、ならぬが、その減反分をどういう方面の農業に転換をするのか、この青写真というものをはっきりする必要があると思うのです。
この金でありますが、これは二百七十億ばかりでしたか、それで、今度は減反分が多かったからといってその差額を予備費で出す、これはどのくらいになりますか。
その上面積が狭くなれば十分手入れが行き届いて減反分だけほかの水田で増産して取り戻す自信があるということばであります。事実過去十年間に全国の水田は一万四千ヘクタール減っている。それなのに米の収穫量は逆に百五十万トンふえている。これを比率にすると、水田の減りぐあいは〇・四％減、収穫量はなんと一二％増となります。この数字を見れば、減反政策が実効のないことはこれだけでも一目りょう然であります。
しかしながら、土地の利用計画という観点に立ち、地方公共団体がどうしても先行取得しなければならぬ土地、そういった土地政策的観点から、思い切って五十万トン減反分を地方公共団体が確保する、十一万八千ヘクタールを確保する。同時にもう少しいくならば、三十五万ヘクタールくらいのものを確保する。